皆さん、こんにちは！TAKAHIROです！
海外から商品を買ったり、仕入れたりするとき。必ずついて回るのが「関税」です。
- 「関税って、そもそもいくらからかかるんだろう？」
- 「誰が、いつ払うの？ 自分で計算しないといけないの？」
気になって検索してみると、記事によって書いてあることが微妙に違って、余計にモヤモヤした経験はないでしょうか。
実はこれ、理由があります。
「自分で使うための買い物」と「販売目的の仕入れ」では、関税のルールが根本から違う
からです。ネット上の解説は、この2つがゴチャ混ぜになっているものが本当に多い。
この記事では、その違いをはっきり区別しながら、関税の仕組みを最初から最後まで整理します。
先に、僕の立ち位置を正直に書いておきます。
この記事を書いている人
- 楽天市場で運営8年目・年商6,000万円の現役ネットショップ店長です
- 仕入れはほぼ中国輸入。代行業者のラクマート経由で5年以上、累計6,000万円以上仕入れてきました
- つまり関税と輸入消費税を、毎回実際に払い続けている側の人間です
- 一方で、税理士でも通関士でもありません。制度の説明は税関公式サイトで裏を取った情報、実務の話は自分の経験と、はっきり分けて書きます
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そもそも関税とは？輸入で払うお金は1つじゃない
関税とは、ざっくり言うと商品が国境をまたいで日本に入ってくるときにかかる税金です。
国内の産業を守るなどの目的で、品目ごとに税率が決められています。だから「輸入したら一律◯%」ではなく、何を輸入するかで変わります。
そしてここで最初に押さえてほしいのが、輸入のときに出ていくお金は関税だけではないということです。
輸入のときにかかる主なお金（3種類）
- ①関税：品目ごとに税率が違う。無税の品目も多い
- ②輸入消費税（消費税＋地方消費税）：国内の買い物と同じく合計10%（標準税率）。関税が無税の商品でも、こちらはかかる
- ③通関にかかる手数料：郵便物の通関料や、通関業者に払う手数料など。税金ではなく手数料
よくある勘違いが「この商品は関税が無税だから、税金はゼロだよね？」というもの。
残念ながら、そうはなりません。関税が無税でも、輸入消費税（合計10%）はかかります。
しかも輸入消費税は、課税価格に関税額を足した金額に対してかかります。
つまり「税金に税金がかかる」構造なんですね。ちょっと理不尽に感じますが、これがルールです（笑）
ここを知らずに利益計算すると、あとで「あれ、思ったより残らない…」ってなるやつだよ！
関税はいくらからかかる？免税ラインの正解
「関税って、いくらからかかるの？」
検索ボリュームを見ても、ここが一番知りたい人が多いところです。税関公式のルールでは、こうなっています。
課税価格の合計が1万円以下なら、原則として関税・消費税・地方消費税が免除される。
ポイントは「商品代金1万円」ではなく「課税価格1万円」という点です。
そして、その課税価格の出し方が輸入の目的によって変わるのがややこしいところ。順番に見ていきます。
個人使用なら「海外小売価格×0.6」で計算される
自分で使う目的の個人輸入の場合、課税価格は海外の小売価格に0.6を掛けた金額とされています。
なので逆算すると、海外小売価格が約16,666円以下なら課税価格が1万円以下になり、免税になる計算です。
よく見かける「16,666円までは免税」という数字は、ここから来ています。
1万円以下でも免税にならない例外品目がある
ここが落とし穴です。
課税価格が1万円以下でも、国内産業への影響を考えて免税が適用されない品目が決められています。
1万円以下でも免税にならない主な品目（税関公式より）
- 革製のカバン・ハンドバッグ・手袋など
- ニット製（編物製）の衣類（Tシャツ・セーターなど）
- 革靴や、本底が革製の履物類
- スキー靴
- パンスト・タイツ
ただし、この例外にはさらに例外があります。海外の家族や友人から、個人的に使うためのギフトとして贈られたものは、これらの品目でも課税価格1万円以下なら免税になる場合がある、と税関公式に明記されています。
とはいえ、販売目的の仕入れにはまったく関係のない話です。物販でやる人は「例外品目は金額に関係なく課税される」と覚えておけば十分です。
Tシャツやセーターのような「編み物の衣類」が入っているのが、意外じゃないですか？
アパレル系を輸入する人は、金額が小さくても課税される前提でいたほうが安全です。
「1万円以下だから大丈夫」って思い込んでたら、しっかり課税されてた…は本当によくある話！
「個人使用」と「販売目的の仕入れ」で計算が全く違う
さて、この記事で一番伝えたいのがここです。
さっきの「海外小売価格×0.6」ルール。これは自分で使う目的の個人輸入だけに適用されるものです。
税関公式サイトには、こう書かれています。
個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。その他の貨物の課税価格は、商品の価格に運送費および保険料を足した金額になります。
税関「少額輸入貨物の簡易税率」（2026年8月6日確認・要約引用）
つまり、こういうことです。
| 個人使用の輸入 | 販売目的の仕入れ（商用輸入） | |
|---|---|---|
| 課税価格の出し方 | 海外小売価格 × 0.6 | 商品代金 ＋ 送料 ＋ 保険料 |
| 0.6の掛け算 | できる | できない |
| 送料の扱い | 課税価格に含めない | 課税価格に含める |
| 「16,666円まで免税」の考え方 | 使える | 使えない |
メルカリで売る用でも、ネットショップで売る用でも、売る目的で輸入したら商用です。
「個人だから個人輸入でしょ？」と思いがちですが、税関が見ているのは「誰が」ではなく「何のために」なんですね。
僕もこの前提で、仕入れのたびに商品代金＋送料ベースの課税価格で関税・輸入消費税を払っています。
正直、「0.6を掛けられたらいいのに」と思ったことは何度もあります（笑）
でも、ここを誤魔化して個人使用と偽るのは過少申告になってしまいます。絶対にやってはいけません。
商売としてやるなら、税金はコストとして最初から原価計算に入れておく。これが正解です。
▼商品原価全体の考え方はこちらにまとめてあります
ここを勘違いしたまま利益計算すると、全部の商品の利益がズレちゃうから注意してね！
【2028年4月】個人輸入の関税ルールが変わることが決まっています
ここまで説明してきたルールのうち、いくつかは2028年4月1日に変わることが、すでに法律で決まっています。
「検討中」「議論されている」という段階ではありません。法律が成立して、公布まで終わっている状態です。
この記事を読んで「よし、16,666円以下なら免税だな」と覚えた方は、期限つきの知識だと思っておいてください。
| 項目 | 2028年3月31日まで（今） | 2028年4月1日から |
|---|---|---|
| 個人使用の課税価格 | 海外小売価格 × 0.6 | 特例そのものが廃止（0.6は使えない） |
| 「16,666円まで免税」の考え方 | 使える | 使えなくなる |
| 1万円以下の少額輸入貨物の販売 | 消費税は免除 | 消費税の課税対象 |
0.6が使えなくなるということは、個人使用の輸入でも「商品代金＋送料＋保険料」で課税価格を出すことになります。
今まで「海外小売価格16,666円まで」だった免税の目安が、実質的に「商品代金＋送料で1万円まで」に下がる、というイメージです。
【注意】「2026年4月から廃止」と書いている記事がありますが、誤りです
この件を調べていると、「2026年4月1日から0.6掛け特例が廃止された」と書いている記事がいくつか見つかります。
これは間違いです。
僕もこの記事を書くにあたって公式サイトの原文を確認しましたが、税関のページには今も0.6のルールがそのまま載っています。更新漏れではなく、それが正しい状態だったわけですね。
なぜ変わるのか｜財務省の資料の数字が生々しい
この見直しは、財務省の関税・外国為替等審議会（関税分科会）で議論されてきました。その資料の数字が、なかなか衝撃的です。
財務省の資料に出てくる数字
- 課税価格1万円以下の輸入許可件数は、平成28年度の約1,700万件から、令和6年度には約1.7億件へ（財務省関税局調）
- 0.6掛け特例が適用された輸入の割合は、2019年度の65%から2024年度には90%へ。全輸入申告の約9割を占めるまでになった
- 特例が適用された貨物の97%が、課税価格1万円以下
- その国・地域別の内訳は中国50%・韓国25%・香港19%（合わせて94%）
出典：財務省 関税・外国為替等審議会 関税分科会（2025年10月17日）資料。特例の適用状況は暫定値。
しかも財務省の資料には、TEMU・SHEIN・AliExpressが「主な個人消費者向けECサイト」として名指しで挙げられています。
もともとこの0.6の特例は1980年に、海外旅行のお土産などを想定して作られた制度でした。それが越境ECの時代になって、想定とまったく違う使われ方をしている——というのが見直しの理由です。
狙いは「国内外の事業者の競争上の不均衡」の是正。国内でちゃんと納税して売っている事業者が不利になっている、という問題意識です。
世界的にも、同じ流れが起きています
これは日本だけの動きではありません。むしろ日本は後発です。
| 国・地域 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| アメリカ | 800ドル以下の免税（デミニミス）を全世界向けに停止 | 2025年8月29日〜 |
| EU | 150ユーロの免税枠を廃止。当面は品目分類ごとに1点あたり3ユーロの定額関税 | 2026年7月1日〜 |
| 日本 | 0.6掛け特例の廃止＋1万円以下の少額輸入への消費税課税 | 2028年4月1日〜 |
出典：米国 大統領令14324（2025年7月30日）／EU 理事会（2025年12月12日合意・2026年2月11日最終承認）。EUの3ユーロは当面の措置で、2028年7月からは通常の関税に移行する予定です。
物販をやる人への影響は？
ここまで読んで「じゃあ仕入れが大変になるのか」と思った方、落ち着いてください。
- 0.6の廃止による直接の影響は、ほぼありません。この記事で何度も書いたとおり、販売目的の仕入れ（商用輸入）には0.6はもともと使えないからです
- 効いてくるのは消費税側。1万円以下の少額輸入貨物の販売に消費税がかかるようになります
- 個人輸入で小口に仕入れて転売する、というグレーな運用はやりにくくなります
そして、ここは僕の見方ですが——国内でちゃんと納税して売っている事業者にとっては、むしろ追い風の面もあると思っています。
これまで海外の格安ECは「免税」という下駄を履いた状態で日本の消費者に直接売っていました。その下駄がなくなるわけです。
もちろん、そのぶん消費者にとっては値上がりに見えるかもしれません。でも、同じ土俵で戦えるようになるという意味では、国内で店をやっている側には悪い話ではないはずです。
制度が変わるときって不安になるけど、「誰にとって有利になる変化か」を考えると落ち着いて見られるよ！
関税は誰が、いつ、どうやって払う？
「関税って、いつどこで払うの？」も、始める前はイメージしづらいところだと思います。
まず大原則から。払うのは輸入者、つまりあなたです。
中国のセラーでも、Amazonでも、代行業者でもなく、商品を日本に輸入した本人に納税義務があります。
ただし実務では、自分で税関の窓口に行って払うケースはほぼありません。輸送方法ごとに、だいたいこうなります。
支払いの実務パターン
- 国際郵便（EMSなど）：配達時に「国際郵便物課税通知書」が付いてきて、配達員さんに税金を支払う（税額によっては郵便局での納付になることも）。別途、通関料もかかる
- 国際宅配便（クーリエ）：通関手続きは業者が代行。税金を立て替えてくれて、配達時や後日に請求される
- 代行業者経由の商用輸入：通関時に通関業者が関税・輸入消費税を立て替え、あとで代行業者経由であなたに請求される流れが一般的
僕の場合はラクマート経由の輸入なので、通関時に立て替えられた関税・輸入消費税が、後から請求される形で毎回精算されています。
つまり「知らないうちに代行業者が払ってくれてるから、自分には関係ない」ではなく、請求明細の中に関税・消費税がちゃんと入っているということなんですね。
明細をちゃんと見てる人と、合計金額しか見てない人。半年後に差がつくポイントだよ！
実例｜僕の仕入れ規模だと、税金はどのくらい乗るのか
制度の話ばかりだとピンとこないと思うので、僕の実際の仕入れデータで規模感をお見せします。
直近の船便3便分の実測値です。
実測データ（2026年8月・RW船便3便分）
- 商品代金の合計：1,760,139円
- 国際送料の合計：94,488円（商品代金比 4.4〜6.0%・平均5.4%）
- 合計：1,854,627円
商用輸入の課税価格は「商品代金＋送料＋保険料」でしたよね。
つまり、この約185万円が課税価格のベースになります。
ここで、仮に関税が無税の品目だったとしましょう。それでも輸入消費税（10%）はかかるので……
関税ゼロでも、輸入消費税だけで約18万5千円。
関税がかかる品目なら、さらにその上に乗ります。
税金以外に、通関まわりの手数料もかかる
さらに、税金とは別に手数料が乗ります。僕が使っているラクマートの場合はこうです。
| 項目 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 通関料 | 2,000円 / 件 | 通関手続きの代行にかかる費用 |
| 輸入諸税の立替手数料 | 1,400円 / 件 | 関税・消費税を立て替えてもらうための手数料 |
で、結局いくら見ておけばいいの？
よく聞かれるのですが、これは商品によって全然違うので、一般化できません。
費目のバランスが変わる4パターン
- 軽くて小さい商品を大量に → 送料・関税の割合は小さく、商品代と手数料が主
- 大型商品（家具など） → 国際送料が跳ね上がる
- 検品が必須の商品 → 検品オプション費の割合が増える
- かさばる商品（ぬいぐるみ・ダウンなど） → 圧縮包装オプションで箱に多く入れられ、国際送料を下げられる
結論としては、自分の扱う商品で1回仕入れてみて、自分の費目バランスを掴むしかないです。
僕自身、AIに「国際送料が一番重い費目でしょう」と言われたことがありますが、それは僕の商品での話であって、他の人には当てはまりません。
税金や送料を含めた”本当の原価”が分かると、値付けで迷わなくなるよ！
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よくある勘違い5つ
最後に、初心者がつまずきやすい勘違いをまとめて潰しておきます。
勘違い1：「買った金額が1万円以下ならかからない」
基準は商品代金ではなく課税価格です。しかも販売目的なら送料込みで計算され、0.6も掛けられません。
勘違い2：「ギフトと書いてもらえば無税になる」
品物の実態と申告が違えば、それは虚偽申告です。税関は価格が不明確・不自然な荷物には確認の手続きを取りますし、発覚すれば追徴などのペナルティのリスクがあります。やめましょう。
勘違い3：「関税が無税なら税金はゼロ」
関税が無税でも、輸入消費税（合計10%）はかかります。ここを忘れると利益計算が狂います。
勘違い4：「荷物を小分けにすれば毎回免税になる」
同じインボイスの貨物を分割して申告しても、全部合算した課税価格で判断されます。郵便物も、同一の差出人から同一の宛先に同時期に分散して送られたものは合算です。
勘違い5：「関税は取られ損」
払った関税・輸入消費税は仕入れにかかったコストなので、事業なら経費として扱えます（具体的な処理は税理士さんや税務署にご確認ください）。取られ損ではなく、原価の一部です。
①〜⑤、どれも知っておくと仕入れの計算がグッと楽になるやつだよ。特に③の消費税は忘れやすいから、頭の隅に置いといてね！
よくある質問（FAQ）
Q. 関税はいくらからかかりますか？
課税価格の合計が1万円を超えるとかかります（1万円以下は原則免税）。ただし革製バッグ・ニット製衣類・履物などは1万円以下でも免税になりません。また、販売目的の仕入れでは課税価格が「商品代金＋送料＋保険料」で計算される点に注意してください。
Q. 関税は誰が払うのですか？
輸入者本人です。実務では、郵便なら配達時に支払い、宅配便や代行業者経由なら通関業者が立て替えて、後からあなたに請求される流れが一般的です。
Q. 「16,666円まで免税」は本当ですか？
自分で使う目的の個人輸入に限れば、考え方としては合っています。ただし税関公式に「16,666円」と明記されているわけではなく、「課税価格1万円以下は免税」と「個人使用は海外小売価格×0.6」という2つのルールから逆算した数字です。販売目的の仕入れには使えません。
Q. 販売目的なのに「個人使用」として申告したらどうなりますか？
課税価格を実際より低く申告する過少申告にあたり、追徴課税などのペナルティのリスクがあります。売る目的の輸入は、最初から商用として正しく申告しましょう。
Q. 販売目的の仕入れでも、1万円以下の免税は使えますか？
免税の規定自体は課税価格1万円以下の貨物に適用されますが、仕入れでは送料込みの課税価格で判断され、例外品目も多いため、実際に免税になるケースは限られます。分割して1万円以下に見せる手も、合算ルールで通用しません。
Q. 関税は自分で計算しないといけませんか？
実際の税額計算は通関業者がやってくれるので、1円単位まで自分で計算できる必要はありません。ただし仕入れる前に「税金込みでいくらになるか」を見積もれないと利益判断ができないので、ざっくり計算できるようにはしておきましょう。
Q. 払った関税は確定申告で経費にできますか？
事業として輸入したなら、関税・輸入消費税は仕入れにかかったコストとして扱うのが一般的です。具体的な処理は税理士さんまたは税務署にご確認ください。
さいごに
関税の話は、調べれば調べるほど細かい例外が出てきて、最初は頭がパンクしそうになると思います。
でも、物販目的なら覚えることは実はシンプルです。
物販の仕入れなら、これだけ覚えればOK
- 課税価格は「商品代金＋送料＋保険料」（0.6は掛けられない）
- そこに関税と輸入消費税（10%）がかかる
- 関税が無税でも消費税は残る
- それを最初から原価に入れておく
僕も最初の輸入のときは、請求明細の「関税」の文字を見て「うわ、本当に取られるんだ…」と地味にヘコみました（笑）
でも今は、税金まで含めて原価計算するのが当たり前になって、むしろ利益が読みやすくなりました。
数字が読めるようになると、値付けにも仕入れ判断にも迷いがなくなります。
▼中国輸入の代行業者選びから知りたい方はこちら
▼僕が5年使っているラクマートの使い方は、この記事に全部まとめています
少しまとまらない部分もあったかもしれませんが、参考になれば嬉しいです。
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